政治

辺野古移設で相違 衆院1区立候補予定者座談会

衆院選での健闘を誓い、握手する(左から)赤嶺政賢氏、下地幹郎氏、国場幸之助氏=24日、那覇市天久の琉球新報本社

 琉球新報社は24日、衆院選沖縄1区に出馬を予定する郵政・防災担当相で国民新党幹事長の下地幹郎(51)、共産党県委委員長で前職(比例)の赤嶺政賢(64)、自民新人で元県議の国場幸之助(39)の3氏を那覇市の本社に招き、座談会を開いた。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設やオスプレイの沖縄配備について、下地氏が現段階では政府方針を容認する姿勢を示す一方、赤嶺氏と国場氏は反対し、意見が分かれた。3氏は那覇空港沖合の第2滑走路建設の是非や消費税増税をめぐって意見が分かれたが、環太平洋連携協定(TPP)への加盟については反対する姿勢で一致した。
 辺野古移設について下地氏は大臣就任前は反対していたことを強調しつつ「大臣として閣内不一致にならないように自らの主張を封印している」と述べ、現段階では政府方針として受け入れる考えを示した。オスプレイについても同様な理由で受け入れ、訓練移転で負担軽減を進めるとした。
 赤嶺氏は辺野古への移設反対が県民の総意であると強調した上で「普天間基地の解決の道筋は無条件撤去以外ない」として、米軍普天間飛行場の無条件閉鎖・撤去を求める従来の姿勢を示した。オスプレイは低空飛行訓練など実戦的な訓練が繰り返されている点を指摘し配備撤回を求めた。
 国場氏は「県内移設は事実上不可能」として、同飛行場の危険性除去と県外移設を求めた。辺野古移設を容認する自民党本部との見解の違いについては「断固として県民の立場で主張していく」と述べた。オスプレイについては危険性に加え、県民が反対しているとして配備撤回を求めた。
 消費税増税について、下地氏は、社会保障充実のための費用を増税で補って「全体として安心の社会をつくる」と賛成、国場氏は、「安定財源のために避けて通れない」としつつも用途を社会保障に限る考えを示した上で賛成した。赤嶺氏は、「消費増税は社会保障の財源にならない」との見解を示し反対する姿勢を示した。