琉球新報社 
琉球新報社は２５日、衆院選沖縄２区に立候補を予定する社民国対委員長の照屋寛徳（６７）と、自民新人で弁護士の宮崎政久（４７）の両氏を那覇市の本社に招いて政策討論を行った。
消費税増税について、照屋氏が反対する一方、宮崎氏は賛成の立場を示し意見が分かれた。憲法改定についても宮崎氏が全面改定の持論を展開し、照屋氏の反対と違いを見せた。弁護士の両氏は相手への批判を交え、激しい舌戦を展開した。
消費税増税について、照屋氏が「経済は悪化し、雇用も破壊され、格差と貧困が拡大する」と増税取りやめを主張し、宮崎氏は「社会保障は財源の裏打ちをもって制度改革をすることが不可避」と条件付きで賛成の立場を取った。
憲法改定については、宮崎氏が、「県民、国民参加による新たな憲法を制定すべきだ」と述べたのに対し、照屋氏は「明文、解釈を問わず、いかなる改憲にも反対だ」と強調した。
南西諸島など県内への自衛隊配備強化について、宮崎氏が「国境警備のため、配備強化は必要だ」と主張すると、照屋氏は「周辺諸国との緊張を生む配備は反対だ」と反論した。
エネルギー政策においては照屋氏が「直ちに原発稼働をゼロにする」と主張。宮崎氏は「新エネルギー源を確立し、脱原発を目指す。社民党の主張は無理だ」と批判すると、照屋氏は「工程表をちゃんと発表している」と反論。宮崎氏は「工程表を読んだが、評価していない」と応じた。
宜野湾市の普天間飛行場の返還・移設問題で、照屋氏が国外・県外移設、一刻も早い閉鎖・返還を求め、「自民は辺野古への新基地建設を推進する立場だ」と批判。宮崎氏は最も早く危険性を除去できる最善の道は県外移設と主張し、沖縄の負担の重さを「国民に理解させることが必要」と持論を展開した。両氏ともオスプレイ配備には真っ向から反対した。
民主党政権の評価について「責任は連立離脱した社民党にもある」と宮崎氏が批判すると、照屋氏が「連立離脱前に社民党が具体的成果を出したのは間違いない」と切り返した。
