連携で新ＩＴ産業を　沖縄・台湾フォーラム

　沖縄と台湾の経済交流の促進や双方の産業振興について話し合う第１３回沖縄・台湾フォーラム（主催・南西地域産業活性化センター＝ＮＩＡＣ、台湾経済研究院）が２９日、「情報通信産業の相互発展に向けて」をテーマに那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで開かれた。

沖縄、台湾双方の情報通信分野の現状が報告され、企業同士の連携による新たな情報技術（ＩＴ）産業創造の促進や、通信産業を活用した観光振興策などが提案された。
　県商工労働部の小嶺淳産業雇用統括監や台湾経済研究院東京事務所の劉柏立所長ら４氏が基調講演。小嶺氏は、アジアへのビジネス展開の機運が高まっている県内のＩＴ関連や製造業の動き、ＩＴ分野の雇用拡大施策などを紹介。情報通信産業における特区制度の優遇措置を説明し、企業進出のメリットを訴えた。
　劉氏は、近距離無線通信規格「ＮＦＣ」について、特にモバイル決済分野で注目を集めている現状を報告。県内でもクーポンなど観光客の利用範囲の広がりにより、経済活性化につながるとした。