４選挙区 １９人出馬へ　衆院選きょう公示

　第４６回衆院選は４日、公示される。沖縄全４選挙区には３日現在、過去最多の１９人が立候補を表明している。

午前８時半から立候補を届け出て、１６日の投開票に向けて１２日間の本格的な選挙戦に突入する。県内では、米軍普天間飛行場の返還・移設やオスプレイ配備など基地問題の解決のほか、一括交付金を活用した沖縄振興、医療福祉の在り方などが大きな争点となっている。民主党政権の継続か、自民と公明による政権奪取か、それとも第三極の台頭か。本土復帰４０年の節目の年に政権選択が迫られる今選挙は、在沖米軍基地問題や沖縄振興の在り方にも影響しそうだ。
　沖縄１区で国民新前職と共産前職、自民と日本維新新人の計４人が立候補を表明。２区は社民前職、新人の自民、維新、無所属の計４人。３区は日本未来前職、新人の自民、共産、民主、維新、幸福実現の計６人。４区は無所属前職、自民元職、新人の共産、民主、維新の計５人が立候補を予定する。
　政権交代や政界再編の可能性を含む総選挙となり、２年後の県知事選など主要選挙を見据えて衆院選後、政党間の連携の枠組みがどう変化するかが注目される。
　１１月１６日の衆院解散以降、多くの立候補予定者は短期決戦の中、街頭演説や地域集会などの運動を展開しており、選挙戦は事実上の終盤戦に入った。各候補は４日午前、それぞれの選挙対策事務所付近で出陣式を開いて第一声を上げ、選挙区内を駆け巡る。
　国政では、生活に影響を与える消費増税や県内農水産業への打撃が懸念される環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の是非など県民生活にも密着した問題が争点となり、原発政策の在り方への姿勢を含め、各立候補予定者の姿勢が問われる。
　１９９６年に小選挙区比例代表並立制の導入後、２００９年の前回選挙で６４・９５％と最も高かった投票率も当落の鍵を握る要素となりそうだ。