琉球新報社 
沖縄と本土の経済人でつくる沖縄懇話会は３日、那覇市内のホテルで定期総会を開き、設立２５周年にあたる２０１４年に大型国際商談会「沖縄大交易会」を開催することを決めた。
１３年にはプレ交易会を開く。総会後の意見交換会ではアジアをにらんだ沖縄での商談会の可能性や課題を議論。一括交付金で常設展示場を建設するなど官民一体の取り組みを求める声が上がった。初回出展社は１００社を目標とする提案や、全日本空輸（ＡＮＡ）の那覇空港を拠点（ハブ）とした国際航空貨物事業を生かして生鮮品に特化した見本市を開催すべきだとの提言もあった。
沖縄大交易会は民間主体で運営し、年１回の開催を予定。懇話会事務局は食品を中心に全国の特産品を取り扱い、バイヤーはアジア地域を中心に招くことなどを想定。併せて沖縄観光もＰＲしたい考え。早急に専門家も招いて実行委員会を立ち上げ、具体化していく。
意見交換会では、日本貿易振興機構（ジェトロ）の中村富安理事がアジアの国際見本市の動向などを基調講演。県の上原良幸副知事やイオングループ中国本社の奥野善徳副社長、経済ジャーナリストの財部誠一氏らも登壇した。
各地で商談会などを担当している中村氏はアジアの見本市の動向を解説。「主催は民間で利益が出るようにしないと持続性が保てない」と指摘した。
奥野副社長は「香港か中国大陸かタイを狙うのか、ターゲットを明確にするのが重要。どこの国のどんな人に、何を提供するのか、マーケティングが最初に必要。個人的には中国を抜きには語れない」と述べた。
上原副知事は「（展示場は）安く大きいのを造り、安く貸し出すなど、税金優遇や規制緩和など総合的に組み合わせていく必要がある」と話した。
財部氏は「貨物ハブの持つ絶対的価値を、沖縄が日本全体に提供しているのを最大の核に据えてほしい」と注文した。
