琉球新報社 国土交通省の地域風土に合った木造住宅生産体制強化を目指す「地域型住宅ブランド化事業」で、県内から沖縄木造住宅協同組合（代表理事・比嘉武Ｔ＆Ｔ社長）と県木造住宅品質向上研究会（代表・長堂昌太郎長堂材木店社長）が採択された。
同省初の取り組み。
同組合の「沖縄型パッシブ住宅」は、自然の風を有効に取り入れた設計と日射熱を遮る構造で、次世代省エネ基準を満たした特徴を持つ。同研究会の住宅「Ｃｏｍｈｏｍｅ沖縄」は、台風や地震時での安定性を重視し、シロアリ対策を施した構造材を採用する。
事業では持続可能な森林経営につながる地域材の活用に伴い、１戸当たり１２０万円を上限に補助。全国から５９２組織が申請し、３６３組織が採択された。中小住宅生産者らが同業者や木材供給、建材流通などの関連事業者と連携した形でブランド化に取り組む。
国交省は事業効果として、（１）地域の中小工務店による住宅供給を通じた地域経済の活性化（２）木材自給率の向上による森林・林業の再生―などを挙げている。地域材の使用が条件となるが、県内には住宅に使用できる木材の生産体制が構築できないため、採択された２組織とも鹿児島や宮崎、熊本など九州各県の認証合法木材を使用する予定。
沖縄木材住宅協同組合は２００９年９月設立、現在正会員は５事業者。県木造住宅品質向上研究会は今年４月に発足し１０事業者で構成する。
