琉球新報社 県産業振興公社と沖縄ＴＬＯ（西原町）は、海外ビジネスを目指す企業を支援し、海外展開に対応できる人材育成を図るシンポジウムを７日、那覇市の県立博物感・美術館で開催した。
中国の日系ＰＲ会社大手プラップチャイナ（北京市）の舟橋宏人副社長が「岐路に立つ巨大市場、中国。沖縄の進む道は」のテーマで講演したほか、海外でビジネス展開する経営者らを招いたパネルディスカッションを開いた。海外展開を目指す企業の経営者や学生ら約１００人が参加した。
「万国津梁産業人材育成事業」の一環で、同事業で海外などに派遣した人材のネットワーク構築を記念し実施した。派遣者や事業内容などを紹介する新たなホームページを年内にも開設する。舟橋副社長は講演で、避けられるリスクを回避する重要性を強調し、中国市場を政府の規制や国民性など多角的に説明した。会社名や商品を中国語で表記する工夫や、ソーシャルメディアの活用の重要性も強調した。そのほか「上海などの大都市は、強いプレーヤーが進出し飽和状態にある」とし、親日の傾向もあるという遼寧省大連市の可能性などを示唆した。
パネルディスカッションでは海外の多種多様な文化に対応できる人材育成などについて意見を交わした。
