琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は７日、中国との関係悪化に関する県内企業の意識調査を公表した。回答した５１社のうち１７・６％に当たる９社が、中国との関係悪化が自社に悪影響を及ぼしたと回答。全国調査結果より１２・０ポイント低かった。
減収の見通しを２６・８％が示したが、全国より６・８ポイント低かった。
中国の企業などと直接取引のある企業の具体的影響は「税関手続きの遅延」が６０・０％、「商品の買い控え」が２０・０％あった。
中国との関係悪化が悪影響を及ぼしたと回答した業種は卸売り６社、運輸・倉庫１社、サービス２社の３業種。「悪影響」の企業割合が全国より少ないのは、直接事業をしている企業が少ないためと分析している。「影響ない」とした企業は５８・８％の３０社、「好影響」は３・９％の２社。
売り上げに関する質問には５１社中４１社が回答。そのうち通期で売り上げが「減少」と回答した企業は２６・８％の１１社だった。全国は３３・６％。「変わらない」が６８・３％の２８社、「増加」が４・９％の２社だった。業界別では「減少」は卸売りと運輸・倉庫、サービスの３業種。
中国と直接事業をしているとした企業５社に具体的な影響を複数回答で聞くと、最も多かったのは「税関での手続き遅延」で３社。「製品、商品のボイコットや買い控え」「中国での調達、仕入れの困難化」「税関での製品・商品の差し止め」がそれぞれ１社あった。今後の事業展開は「現状維持」が２社、「縮小・撤退検討」「拡充・新規展開検討」が１社だった。市場や生産拠点としての魅力は、９・８％の５社が「なくなった」、５・９％の３社が「低下」と答えた。
調査は１０月１９～３１日まで実施。県内の調査対象は１４７社で、有効回答企業数は５１社（回答率３４・７％）。全国調査分から沖縄分を抜き出しまとめた。全国では１万５３４社が回答した。
