琉球新報社 沖縄総合事務局は１０日、１０～１２月期の県内法人企業景気予測調査を発表した。前期（７～９月期）と比べて景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数（ＢＳＩ）は、全産業でプラス６・１となり、統計手法を変更した２００４年以来、初めて３期連続で上昇超となった。
一方、上昇超幅は前期より１・７ポイント縮小した。
製造業で、石油精製業などで原油価格の低下により利益が悪化し下降とする企業があったほか、非製造業では、卸売・小売業で酒類の需要低下などがあり前期に比べ上昇超幅が縮小した。１３年１～３月期の見通しは、プラス７・０と４期連続の上昇超となる見込み。
業種別ＢＳＩをみると、建設業は、手持ち工事が少ないことなどを理由に下降とする企業もあり、１・０ポイント減のプラス１９・０。サービス業は台風の影響による売り上げ減や忘年会などの予約減少があるなど、マイナス１７・６となった。
雇用は全産業でプラス１７・５の「不足気味」超。情報通信業などで継続的な人手不足感がうかがえる一方、７５・４％の企業が適正と回答し、多くの企業で不足感があるわけではないという。
１２年度通期の売上高は全産業で２・７％の増収見込み。製造業は、食料品製造業で１１年のサトウキビ不作の反動から増収となるが、窯業・土石が減収となり全体で０・６％の減収見込み。非製造業は、運輸・郵便業で１・６％の減収見込みとなるが、建設、情報通信、サービス業などが増収となることから、全体では２・９％増収の見通し。
１２年度通期の経常利益は９・１％の増益見込み。製造業は４７・８％の減益見込み。セメント需要の減少や、食料品製造業で販売単価の下落がある。非製造業は１１・４％の増益の見通し。情報通信業でスマートフォン（多機能携帯電話）契約やコールセンター業務受託が増加した。
調査は１１月１５日時点で、県内所在の資本金１千万円以上の法人企業１２５社を対象に、１１５社から回答を得た（回答率９２・０％）。
