琉球新報社 県が１９９６年度から１６年間にわたって実施してきたベンチャー企業への投資事業で、２７社中４社が倒産、４社が合併・買収（Ｍ＆Ａ）、１社が民事再生による再建中となり、投資金も全額は回収できていないことが分かった。
上場した企業は１社だけでこの社も２００８年に倒産している。初期の投資先には存続していても「経営不振」など経営的に厳しい社が並ぶ。公費の投資だけに事業成果を検証する必要性を指摘する声が上がっている。
１９９６年度から始めた「創造的中小企業創出支援事業」は６年間で１０社に投資したが、１１月時点で３社が倒産し、３社がＭ＆Ａ、１社が民事再生。６億２９００万円を投資したが、株式売却などの回収額は３億９７００万円にとどまる。大阪証券取引所のヘラクレス市場に０３年に唯一、上場した「サイバーファーム」（投資額１億１千万円）も０８年に倒産した。
０１年度からの「ベンチャー企業投資事業」は５年間で投資企業１０社中１社が倒産し１社がＭ＆Ａ。投資額６６００万円に対し回収額は６７０万円。いずれも県産業振興公社に事業を委託した。
１１日の県議会１１月定例会一般質問で仲村未央氏（社民・護憲）が、公費の使途として事業成果を評価する仕組みをつくるべきだと指摘。仲村氏は「公費を投資した結果、どんな成果になったか県民に見えない。実際の上場に至っていないことをどう検証しているのか分からない」と述べた。
県は、ベンチャー支援で０６年度以降はファンドを設立。３年間は「沖縄ベンチャー育成ファンド投資事業」として７社に２億８７００万円を投資。０９年度からは「おきなわ新産業創出投資事業」として、バイオ、情報技術（ＩＴ）、環境関連の企業を対象に支援している。これまで３社に１億７９００万円投資した。まだ回収額はゼロ。
県の平良敏昭商工労働部長はベンチャー企業への投資のリスクに言及しつつ「県が初めて投資した企業はいろいろ問題点を抱えていた。ベンチャーキャピタルをかませて目利きをきちんとするなど、反省に立ってファンドを立ち上げた」と強調した。
