予防接種の副作用対応に手順書案　厚労省が明文化、中止も判断

　厚生労働省は１３日、予防接種後に報告された重い副作用の発症頻度など複数のチェック項目に基づき、国が接種中止などの緊急対応を判断する手順書案を作成した。予防接種全般について、こうした判断基準を明文化するのは初めて。
　同日開いた厚生科学審議会の予防接種部会小委員会（座長・加藤達夫国立成育医療研究センター名誉総長）に示した。今後、内容を詰める。
　手順書案によると、接種後に複数の重い副作用が報告された場合、（１）同じ地域や施設で発生か（２）同じ製造番号のワクチンで起きているか（３）発症頻度は想定の範囲内か―などの項目を踏まえ、緊急対応するかどうか判断する。
(共同通信)