琉球新報社 性暴力被害者の相談から必要な支援までを行う「ワンストップ支援センター」の開始時期について、県環境生活部の下地寛部長は１３日、「目標としては２０１４年度からスタートさせたい」との考えを示した。
開会中の県議会１１月定例会土木環境委員会（中川京貴委員長）で、奥平一夫氏（県民ネット）に答えた。
１３年度中に先行事例などの調査を実施し、同年度内に財源確保ができれば、１４年度に事業を開始する見込みだ。
県は支援センター設置に向けて、強姦救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）やおきなわ女性財団、県警、沖縄被害者支援ゆいセンターと協議し、１２年度中に検討会議を発足させる。同センターの設置を強く望む会（金城葉子、田中真生共同代表）は、これまで（１）２４時間３６５日体制のホットライン設置（２）夜間診療する産婦人科のある総合病院内に設置（３）診療費などの公的援助（４）弁護士、精神科医などと連携（５）当事者の視点に立った支援（６）県予算で運営―を含む同センターの早急な設立を県議会に求めている。
