琉球新報社 県内の家庭や企業などの屋上を借りて太陽光発電設備（パネル）の無償設置を進める沖縄ＣＯ２削減推進協議会（那覇市、高嶺昇会長）は２６日までに、設置先の募集を始めた。
パネルの設置は、ソーラー発電などの投資会社ＡＨＴ（神戸市、翁寅社長）から投資を受ける方向で調整している。協議会は投資規模を最大で３０億円と見込んでいる。
募集は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で現行価格が適用される来年３月末まで。
一般家庭の太陽光パネルで標準的な５キロワットシステムで１千件分を募集している。
低圧の４キロワット以上５０キロワット未満のパネル設置先には、発電量の１０％（２０年契約で１１年目からは２０％）を賃料として支払う。６％を運営費用に充てる。
高圧の５０キロワット以上だと賃料は５％（同１０％）。
協議会加盟の施工業者で、中国製太陽光パネルのトリナソーラー代理店を務めるフォトレックパワー（東京、米須健一社長）や協議会加盟社が設置を担う。
トリナソーラー社に投資しているＡＨＴが１２月、ソーラー事業の代理人会社としてフォトレックパワーに、設置先募集や設計、施工の業務を委任した。
ＡＨＴの翁社長は「まだ最終的に契約は成立していないので投資規模も決まっていない。物件を見て確認した上で、適切な案件だと判断できれば投資したい。１月には具体化に向けて案件を決めていければいい。目標は１０メガワットを想定している」と話した。
問い合わせは沖縄ＣＯ２削減推進協議会（電話）０９８（９８８）６３０１。
