琉球新報社 
那覇港管理組合が那覇港の国際物流拠点化に向けて計画する総合物流センター整備に関するアンケートで、整備事業に「参加意向」のある企業は約７割に上った。
そのうち５５・９％が公設民営の「テナント入居」を希望しており、「自社施設として整備・運営」は１７・６％にとどまった。管理組合は今後、直接の聞き取り調査も加え、入居企業の業種選定などセンターの構成策定に反映させたい考え。
アンケートはセンターの需要を把握するため、県内企業に加え、本土に本社を持ち全国展開する物流関連企業や通信販売業者、外食産業、電気自動車（ＥＶ）関連企業など２５３社に送付、４９社から回答を得た（回答率１９・４％）。一括交付金の導入による施設整備の可能性を説明した上で（１）現在の倉庫の利用状況（２）物流センター整備事業への参画意向（３）参画条件―などを聞いた。
参加意向については、「積極的に参加したい」と回答したのが１７社（３４・７％）、「できれば参加したい」が４社（８・２％）、「参加するか検討したい」が１３社（２６・５％）だった。「参加しない」は１５社（３０・６％）。
参加意向の３４社はほとんどが県内の物流関係企業。このうち「テナントとして入居」を希望したのが１９社（５５・９％）、「自社施設として整備・運営」が６社（１７・６％）、「両方」が４社（１１・８％）。無回答が５社（１４・７％）。
センター整備事業については、地盤条件が悪く事業費がかさむことへの懸念の声もあった。入居企業からは「港湾関連事業者であるべきだ」「特定業種に偏らないようにすべきだ」などの意見があった。
参加意向で「積極参加」と「できれば参加」と回答した県内企業のうち２１社に対してさらに聞き取り調査を実施。公設民営を求める企業が最も多かった。民設民営を希望する社もあり平屋建てか２階建てが望ましいとするが、管理組合は土地の有効活用の観点から３階建て以上を予定している。複数階ならばトレーラーが最上階に行けるスロープを求める意見があった。来年１月には回答のなかった県外企業からも聞き取りをする予定。
管理組合は２０１３年度からセンター整備を計画している。３期に分け約８・６ヘクタールを整備予定。１期分は２・６ヘクタールで複数年かけて整備する計画。
（滝本匠）
