琉球新報社 
ＪＡおきなわ（砂川博紀理事長）は太陽光発電を利用した売電事業に新規参入する。関連子会社が実施主体となり、集荷場や支店など農業関連施設の屋根を活用し、４月以降に事業を開始する予定だ。
初期投資、維持管理などを同社が請け負う「自己取得方式」の投資額は約４億２千万円。ＪＡ全農と三菱商事が２０１２年１０月に設立した太陽光発電事業の新会社「ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社」との共同事業も展開。合計で５・１メガワットの発電施設を整備する計画だ。
ＪＡの１００％子会社、沖縄協同ガスが実施主体となる。同社はこれまでに県内農業関連施設の耐用年数や発電規模などの調査を進めてきた。１２年１２月２６日に開かれたＪＡおきなわの経営管理委員会で定款変更が承認された。沖縄協同ガスの総会で認定後、電気事業の実施が可能になる。
「自己取得方式」では、１施設当たり平均５０キロワットほどの施設１７件が調査済み。１施設で最大約３００キロワットの発電能力を持つ施設もあり、合計で１・２メガワットになる。投資額は１０～１２年での費用回収を見込む。
一方、ＪＡＭＣ－は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した農業・農村の活性化を目的に設立された。
所有する施設の屋根をＪＡＭＣに貸す「共同事業方式」では、ＪＡおきなわは初期投資・維持管理費を負担することなく、売電収益の３～５％を得る。１施設で２００キロワット以上の発電能力を有することが同方式を活用する目安になる。
ＪＡおきなわの所有施設４件を含む計６件が調査済み。その中で最大の発電能力を持つ施設はＪＡ所有の１件で、１施設で２・８メガワットを見込む。合計では３・９メガワットになる。
ＪＡは屋根にパネルを設置することで屋内の気温上昇を抑制し、クーラーの使用量軽減による電力の節約効果にも期待する。ＪＡおきなわの金城厳専務は「全農は脱原発を訴え、再生可能エネルギーを推進している。当然私たちも取り組んでいく。屋根も放置するよりは有効に活用した方がよい」と述べた。
（長嶺真輝）
