琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は３日、２０１１年度の県内企業利益ランキング（１１年４月期～１２年３月期決算の集計）を発表した。
対象となる純利益２千万円以上の企業総数は前年度比５・８％増の５６８社で過去最多となった。利益総額は２・５％減の８５０億１３９７万７千円となり、０８年度の集計開始以来、初めて前年度を下回った。沖縄徳洲会（八重瀬町）が２４・２％増の６０億６４００万円で、初の１位となった。
業種別では病院・福祉の躍進が顕著だった。利益総額が最も多い１３７億３１４３万円だったほか、対象企業社数が１４社増え８５社、増加数でも最大となった。
対象企業１社当たりの平均利益額は７・８％減の１億４９６７万２千円。赤字から黒字転換した企業を含めた実質的な増益企業は３４８社で全体の６１・３％を占めた。企業数で５社、構成比で４・４ポイント、それぞれ前年度を下回った。
一方、減益企業は２０４社で全体の３５・９％。企業数で２８社、構成比で３・１ポイント、それぞれ前年度を上回った。
同支店は「一定のボリュームの利益は維持しているものの、デフレ化もあり、激しい競争を背景に各社とも大幅な収益にはつながっていない」と分析した。
同支店のデータベース登録企業約１万２千社のうち、特殊法人を除き、株式会社や医療法人、協同組合などの普通法人や財団法人を抽出。業種別社数は建設業の９６社が１位、次いで病院・福祉８５社、飲食料品・雑貨５１社など。建設業は前年度から１３社減少した。１社当たりの平均利益額では金融・保険・リースなどの７億２８４４万円がトップで、スーパー・デパートなどの７億２２５４万円、酒類・たばこの３億９０１９万円―などと続いた。
ランク１位となった沖縄徳洲会は、総合病院１８施設を含む医療施設１２２件を構え、医療収入の堅調な伸びに加え、高収益体質も確立。調査開始以降１１位、６位、５位と着実に順位を上げた。
２位はサンエーで９・３％増の６０億４００万円。食料品の廃棄抑制など商品管理を徹底した結果、粗利益率が伸び、増収効果もあり、前期に続き過去最高利益を更新した。
３位は沖縄銀行で１・４％増の５１億２３００万円。株式等関係損益の悪化に不良債権処理額の増加もあり経常利益は減少したが、法人税の減少で前期の大幅減益から持ち直した。
４位は沖縄電力で２６・５％減の５０億５千万円。燃料費や他社購入電力料、減価償却費の増加が響き、前年のトップから順位を落とした。５位は沖縄セルラー電話で１・９％増の５０億３４４２万円。スマートフォン（多機能携帯電話）の販売台数増加などによる増収効果に加え、前期にあった設備の減損処理にかかる特損がなかった。
上位１０社の利益総額は３６７億６１１９万円。全体の４３・２％を占めたが、前年度から０・７ポイント低下した。
