経済３１団体合同新年宴会　自立へ決意新たに

　県商工会議所連合会や沖縄経済同友会など県内３１の経済団体は４日夜、合同新年宴会を那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで開き、約６００人が参加した。継続した沖縄振興策を強く求めたほか、基地負担の軽減や跡地の有効利用の必要性など訴え、経済自立に向けて決意を新たにした。

　県商工会議所連合会会長の国場幸一県経済団体会議議長は「デフレ脱却を目指し政権が大きく変わろうとしているが、積み残した課題も多い」と述べ、那覇空港第２滑走路の拡張の重要性を強調した。
　仲井真弘多知事は、過密状態にある那覇空港の県経済への影響を指摘し、「何とか５年ほどで完成させることができるように、県経済界の力も得て事業化予算をしっかり確保していきたい」と述べた。