倒産７１件１３％減　過去２番目少なく

　東京商工リサーチ沖縄支店は７日、２０１２年の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。

発生件数は前年比１３・４％減の７１件、負債総額は３８・２％減の１０７億４５００万円だった。件数は過去２番目に少なく、負債は１億円未満の小口倒産が７割超を占めたことから、過去３番目の低水準となった。中小企業金融円滑化法が倒産を抑制したほか、堅調な個人消費なども影響した。
　件数は１年７カ月連続で１桁台となり、前年同月を上回ったのは１２月のみだった。金融円滑化法の１年延長で資金繰りが緩和されたほか、年初から景気が回復基調となった。公共工事や新設住宅着工戸数の増加で建設需要が拡大。業種別では建設業が３１件と最も多かったが、前年比で７件減。建設業の倒産減が全体の件数を押し下げた。
　同支店は「１０年近く続く倒産の小康状態をみると、ある程度企業が淘汰（とうた）されてきた結果だと思う。事業拡大というほどの景気の良さではないが、事業を継続する収益は確保していると考える」と分析した。
　倒産状況を従業員の規模別でみると、５人未満の零細企業が４４件で全体の６２・０％を占めた。前年と比べそれぞれ２件、１０・８ポイント上回った。記録がある０１年以降で最大の構成比となった。
　地域別は那覇市が前年から１２件減少したが、１３件で最多。浦添市１０件、沖縄市、名護市、うるま市、中頭郡の６件などが続いた。前年なかった糸満市が３件発生した一方、国頭郡は５件からゼロへ落ち着いた。
　業種別では建設業が全体の４３・７％と突出したが、前年に続き半数割れ。次いで卸売業１２件、サービス業１０件、小売業７件―など。
　今後について同支店は「円滑化法の３月終了や消費税増税を控えていることは不安要素だが、現状の景況、建設需要の好影響などから４～６月ごろまでは倒産件数は低水準が続くだろう」と見通した。