那覇ＯＰＡ７月撤退　ドンキが出店見込み

　ファッションブランドや音楽などの情報発信拠点として若者を中心に親しまれてきた那覇市国際通り沿いの「那覇ＯＰＡ（オーパ）」＝同市松尾＝が７月で撤退する。

テナント収益の落ち込みによる営業不振が理由。土地、建物は現在、総合ディスカウントショップ大手のドン・キホーテの１００％出資会社、日本商業施設（東京）が所有しており、ドン・キホーテが那覇店として開設する見込み。
　オーパはダイエー（東京）の１００％出資のグループ企業で、商業施設などを営業。ダイエーが展開する全国のオーパ１０店舗を運営している。那覇ＯＰＡは１９９６年、フェスティバルから改装しオープン。現在６０店舗が入居している。
　那覇ＯＰＡの土地、建物は２００７年２月、ダイエーがビル開発・経営の東京建物（東京）の特定目的会社ＴＴリテール１に売却。その後０９年に東京建物の所有となり、１２年１２月に日本商業施設が取得した。
　ダイエー広報によると、ビル売却後もオーナー（所有者）との営業委託契約により運営はオーパが継続してきたが、テナント売上合計はピーク時の２８億円（１９９９年度）に対し、２０１１年度は１７億円に減少。「長引く不況や個人消費の落ち込みなどで収益が下降線をたどってきた。７月には営業を停止する」と説明した。
　ドン・キホーテ広報室の尾上恵美子室長は那覇ＯＰＡ跡地へのドンキの展開については「正式には答えられない」としたものの、「グループ全体として、取得したものを迅速に有効活用したい。国際通りは那覇市を代表する象徴的な繁華街で、一つの核としての位置付けと考えられる」と述べた。
　ドン・キホーテは昨年１１月、宜野湾市大山に県内初出店。うるま市や那覇市など県内で４店舗の展開を構想している。