県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は11日、那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルで新年会を開いた。会員をはじめ、経済団体や行政関係者ら約250人が出席。人口増を背景とした個人消費力向上や海外展開に向けた拠点空港・港湾の整備進展による景気回復など、県経済の成長に期待した。
津波古会長はあいさつで「消費や雇用はまだ低迷している」と県内の中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを指摘。その上で「沖縄は人口増ボーナス(恩恵)期に突入している。低年齢者層が就職し貯蓄などが増えると、経済の活性化が見えてくる」と展望した。
新年会に先立ち、アジアで飲食店を展開する、えんグループの又吉真由美代表が「香港・アジアでの事業~沖縄の魅力と課題」と題して講演した。
又吉氏は、各国で県産食材の引き合いが増える一方、トン単位の量への対応力や、消費期限に直結する物流面の向上などが課題と指摘。「沖縄の食材の安全、安心面の優位性を意識し、課題をクリアしていけば環境は開けていく」とアジアを視野に入れた沖縄の発信力に期待した。