県内生活希望５１％　東日本大震災避難者アンケート

　県の東日本大震災支援協力会議（会長・仲井真弘多知事）の総会が１７日、県庁で開かれ、県内への避難世帯を対象にしたアンケート結果が報告された。それによると、このまま沖縄での生活を考えている世帯が５１％に上った。

県内で就職している世帯は４８％だった。アンケートで生活や就職に関する不安の声が多かったことから、同会議は２０１３年度も県内避難者の生活支援に取り組むことを確認した。
　アンケートは１２年１１月に３３２世帯を対象に実施、５１・５％に当たる１７１世帯から回答を得た。１１年に続き２回目の実施。
　就職したと回答した世帯は、前回調査の３０％に比べて１８ポイント増加した。回答者のうち、正規雇用が２３％、臨時雇用は２５％だった。
　生活資金に関する設問（複数回答）では、定期的な収入がある世帯が６４％と前年に比べ２８ポイント増加したが、預貯金を切り崩している世帯が５６％と、前年に比べ１１ポイント増加した。１月現在の県内避難者数は１０５６人。県の住宅支援などを受けている避難者は７４６人で、うち９割に当たる６７２人が福島県から避難している。
　総会では、福島県からの避難者でつくる「沖縄じゃんがら会」の桜井野亜会長が「まだ外に出られない人も多いが、皆さまの支援のおかげで元気を取り戻している」と感謝を示し、今後の協力を求めた。