注目の内陸工業用地　沖縄市が活用向け調査

　【沖縄】東日本大震災などを受け、リスク分散の観点から内陸部の企業立地用地の需要が高まっている。

沖縄市は２１日までに、海抜が高い市北部にある１０２ヘクタールの「準工業地域（工場や住宅を建設できる地域）」と、隣接する農業振興地域（６２ヘクタール）の活用に関する基礎調査を始めた。結果を踏まえ、２０１２年度内に土地利用の基本構想案を策定する。市北部は県内では唯一、内陸部にある大型の準工業地域。
　この準工業地域は市八重島、美里、松本、知花にまたがる海抜約７０～８０メートルの土地。１９７５年に用途指定し、製造業や建設業の企業が既に立地している。一方、住宅と工場の混在や、地籍の未確定地があり、区画整理に難点を抱えている。道路の狭さや凹凸が目立つなど、他の工業地域や準工業地域に比べ基盤整備が遅れている。
　市は一括交付金約９００万円を充て、昨年１１月からこの準工業地域の活用に向けた課題や可能性を洗い出す調査を開始。関係１１課の課長らで構成する検討委員会も庁内に立ち上げた。併せて隣接する農業振興地域も調査し、市内産農作物を使った食品製造業の創出も視野に入れている。（島袋良太）