災害時、ＬＰガス有効　消費者、事業者ら会合

　消費者と事業者、行政の３者による沖縄地方液化石油ガス懇談会が２３日、那覇第２地方合同庁舎で開かれた。災害対応としての液化石油ガス（ＬＰガス）の在り方などについて意見交換した。

東日本大震災を教訓に、ＬＰガスの有効性を確認した。経産省の担当者からは国の緊急経済対策で、ＬＰガスの災害時中核充填（じゅうてん）所を県内にも整備する計画も報告された。業界と自治体との災害時協定締結の重要性も指摘された。県内離島への充填所設置の必要性も上がった。
　県内のガス供給はＬＰガスのほか、那覇市や浦添市などを中心にある一般ガス、団地などへの簡易ガスの３種類があり、販売量ではＬＰガスは８５・９％、一般ガスが１２・７％、簡易ガスが１・４％を占める。
　懇談会では消費者側から、県婦人連合会の上江洲富佐子理事が、ガスボンベの台風や爆風に対する安全性などについて質問した。県生活協同組合連合会の東條渥子会長は離島へのガス充填所整備を求めた。
　業者側からは、県高圧ガス保安協会の渡口彦則会長が「災害に備えてＬＰガスの使用を自治体に働き掛けている。避難所として公民館に炊き出し用にガスの利用を呼び掛けている」と取り組みを説明した。
　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市のオイカワデニムの及川秀子社長が、ＬＰガスを使い避難所生活を過ごした経験を話した。
　沖縄総合事務局石油・ガス課の野原貞夫課長は「沖縄は宮古、石垣と非常に広範な島しょにＬＰガスを供給しなければならない。東日本大震災の教訓から何を学ばなければならないか。私たちが考えている一番の課題で対応を検討している」と述べた。