琉球新報社 シンクタンクの南西地域産業活性化センター（ＮＩＡＣ）は３１日、物価変動を除いた２０１３年度の県経済の実質成長率が２・２％程度になると発表した。
格安航空便の増加や新石垣空港開港などによる県内への観光客増で観光収入が堅調に推移するほか、消費税増税に伴う個人消費などの駆け込み需要で民間住宅投資が伸長、１２年度の大型補正予算などによる公共投資増も全体を押し上げると見通した。０８年度以降、６年連続のプラス成長となる。
ＮＩＡＣは１３年度の経済成長率について「高水準を維持した」とした上で「沖縄振興予算の大幅増により、高い伸びとなった１２年度の政府消費支出は鈍化傾向となるものの、観光面が好調だ。円安の状況も、国外から国内へ観光志向が変化するものとみられ、好材料となるだろう」と予測した。
１２年度の実績見込みは、実質成長率で２・６％程度と推計。エコカー補助金の復活や人口、世帯の増加で個人消費が堅調に推移し、観光収入も東日本大震災による入域観光客数の落ち込みが持ち直し、増加を見込んだ。
１３年度の見通しでは、政府消費支出は前年度比１・９％増。社会保障費を中心に増加するが、増加率は沖縄振興予算が大幅に増加した１２年度を下回ると予測した。
１４年度に予定されている消費税増税に伴う駆け込み需要などから、民間消費支出は２・７％増、民間住宅投資は１０・５％増と、それぞれ増加すると予想した。
民間設備投資は、非製造業で一部業種の大型投資が落ち着くことから、全体ではマイナス０・７％と小幅ながら減少に転じると見通した。
公共投資は２・２％増と、１２年度の大型補正予算の執行などにより増加を見込む。移輸出は２・８％増。観光客増による観光収入増のほか、県産品の移輸出も底堅く推移すると見通した。
１人当たりの県民所得は１・３％増の２０９万３千円程度と予測した。
消費者物価（那覇市）は商品市況の上昇傾向などから０・３％程度の微増。雇用情勢は労働力人口が０・４％増、就業者数は観光、情報通信、医療・福祉などを中心に０・７％上昇するとしその結果、完全失業率は０・２ポイント改善され６・６％と見通した。
