琉球新報社 
光文堂コミュニケーションズ（南風原町、外間政春社長）は関係企業と協力し、消費者が求める沖縄発の商品開発プロジェクトを進めている。
第１弾として、水産加工卸売りのかわまん商店（浦添市）、食品加工の津田食品（うるま市）、観光関連サイト運営のパム（那覇市）と連携。光文堂が発刊する季刊誌「おきなわいちば」を活用し、消費者の意見を取り入れながら商品の開発や改良を手掛ける仕組みで商品化を図り、さらに多くの企業との連携を目指す。
プロジェクトは２０１２年１０月に立ち上げ、食や暮らしに関心が高い雑誌の読者らでつくる「おきなわいちばくらぶ」の会員（約５５０人）を中心にアンケートや聞き取りを実施。消費者が思う「あったらいいな」を商品にしようと、企画やターゲットの検討を進め、商品の試作、試食会などに取り組んできた。
今年１月には試食会参加者らの意見を踏まえて複数の既存商品を改良し、２～３日に開かれたおきなわ花と食のフェスティバルで展示、披露した。
かわまん商店は島豆腐の薫製とメカジキの薫製の２品。津田食品がモズクの春巻きと国産米粉を使った県産野菜のクッキーの２品で、フェスティバルで収集した２００人の意見を基に、今後さらに改良を手掛け包装や価格などを検討し、１３年度中に商品化を図る。パムは運営するサイト「ちゅらグルメ」掲載の飲食店を活用し、試食を実施するなど販路拡大や消費者意見の集約に協力する。
運営事務局を務める光文堂コミュニケーションズの瀬底正之さんは「消費者が求める商品の発見や情報発信、商品の普及を補完できることがこのプロジェクトの強み」と話し「沖縄産業の活性化につながるようこの仕組みを広げたい」と力を込めた。（謝花史哲）
