琉球新報社 那覇港管理組合議会（赤嶺昇議長）の２月定例会が１２日開会し、管理者の仲井真弘多知事から４２億１７８４万円の２０１３年度一般会計予算案など議案７件が提案された。会期は１４日まで。最終日に採決する。
１３年度一般会計は国際流通港湾としての機能強化としてガントリークレーンの増設や旅客ターミナル整備事業などが盛り込まれ、前年度当初予算と比べ７億７４９７万円、２２・５％増となった。同年度特別会計予算案は１８億７０２６万円で、前年度と比べ３２３５万円、１・７％減。８億４６９２億円の１２年度一般会計補正予算案も提出され、同年度一般会計予算は４９億６８８１万円となった。
所信表明で仲井真管理者は本年度の貨物利用状況などを説明し「周辺地区の魅力づくりや観光客の受け入れ体制づくりなど関係部局と連携した取り組みを今後さらに進めていく必要がある」と述べ、物流機能や旅客の利便性に向けた整備を加速させる決意を語った。
１３日の議案質疑では、松本哲治浦添市長が那覇軍港の移設や同市西海岸のコースタルリゾート地区造成に向けた埋め立てに反対する認識を示していることに関連し、次年度事業の継続性に関する質問が上がった。
藤田佳久副管理者は「浦添市の方針を確認し、どう対応するか決めていく。結果によっては執行を見送る、必要であれば、他の事業に割り振る」と述べ、松本市長と話し合った上で、対応を検討していく考えを示した。
