琉球新報社 国際物流拠点産業集積地域（国際物流特区）うるま地区（旧特別自由貿易地域）への進出企業が製品出荷した搬出額（移輸出）は、２０１１年度で前年度比３８・８％増の５９億８千万円となり、００年度に比べ３６倍以上に伸びたことが県のまとめで分かった。
立地企業数は００年度の１１倍の３３社に上り、雇用者数も５倍の４９６人となった。０８年のリーマン・ショックの影響で０９年度は前年割れしたが、それを除けば、年々搬出額は増加している。
搬出額から原材料などの搬入額（移輸入）を差し引いた経済効果額は１１年度は２１億９９００万円となった。００年度の経済効果額はマイナス１億５７００万円だったが、０１年度以降はプラスに転じ、０８年度は３０億３００万円を記録した。
１１年度搬出額の内訳は、県内が１２億１７００万円、県外が２６億４２００万円、国外が２１億２１００万円。国外搬出額は初めて２０億円を突破した。
１１年度搬入額は３７億８１００万円で、県内が６億１００万円、県外が２３億９４００万円、海外は７億８６００万円だった。
一方、国際物流特区那覇地区（旧自由貿易地域）の１１年度搬出額は２４億３４００万円で、搬入額を差し引いた経済効果額は１１億９８００万円。搬出の内訳は、県内が１１億９８００万円、県外が１０億７００万円、国外が２億２８００万円。入居企業数は１１社で雇用者数は１６２人だった。
国際物流特区では法人税課税所得の４０％控除など税制上の優遇措置や保税制度が活用できる。
