県産品を海外へ　那覇で商談会

　県産品の海外販路拡大を図ろうと、県と県産業振興公社、県物産公社、ジェトロ沖縄は１９日、合同商談会を那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開いた。

食品・酒類・化粧品・工芸品関連の県内企業５６社、海外は台湾や中国、シンガポール、韓国などからバイヤー２７人が参加。県産品に高い興味が示された。
　食品を中心に商談した易意貿易（上海）の陸金美（ルージンメイ）管理部兼外貿部長は「泡盛ケーキは香りが良く、甘みもちょうどよかった。ただ、賞味期限が短いため商品の仕入れは難しい」と話した。
　陸氏によると、尖閣諸島をめぐる問題が発生して以降、日本から中国へ食品を輸入する際の手続きが煩雑になった。商品検査も通常の２週間から現在の１～１・５カ月まで延びた。「食品は６カ月以上の賞味期限がなければ、輸入は困難。日中関係が一日も早く回復してほしい」と述べた。
　一方、県物産公社の宮城尚志常務は「県内から海外へ売れる商品の種類はまだ少ない。沖縄の認知度も低く、知名度の向上などが必要」と述べた。