小型電気車を実験　宮古島市・本田技術研究所・東芝

　【宮古島】宮古島市と本田技術研究所、東芝の３者は２１日、「小型電動モビリティ等の活用に係る社会実験プロジェクト基本協定書」に調印した。

小型電気自動車と充電などのインフラ設備との連携を実験し、電気自動車の普及促進を目指す。今後、実験に向けて検討を重ね、年内をめどに実証走行を始める予定。
　宮古島市は観光モデル都市行動計画で２０３０年に島内車両の約４０％を電気自動車化するという努力目標を掲げている。実験は、小型電気自動車や電力供給装置等を導入、運用管理し、情報を収集する。本田技研工業の子会社の本田技術研究所は電気自動車の研究開発、東芝は蓄電池を備えた充電器の設置や充電インフラについて調査する。市は地元調整に当たる。
　実験には、国土交通省が１月３１日から認定制度を施行した原付き自転車と軽自動車の中間の「超小型モビリティ」を活用する。本田技術研究所の社員や同市職員が使用してデータを集め、実験途中から一般市民にも貸し出し、使用データを収集する計画という。
　宮古島市役所で協定を結んだ下地敏彦市長は「電気自動車を使った島というイメージを全国にアピールしたい」と話した。本田技術研究所の幸村秀生常務は「社会のインフラと車がいかに連携していくかが重要。今回のプロジェクトで勉強させてもらいたい」と、東芝社会インフラシステムの榮元安信副社長は「台風で停電になっても使えるようなバックアップなど、宮古島に合ったシステムを構築していきたい」と話した。