金武町(儀武剛町長)とNTT西日本沖縄支店(兒玉光生支店長)は22日、「金武町における情報化に関する包括連携協定」を締結した。同支店は今後、同町による防災や福祉、教育、産業振興などのさまざまな分野での情報通信技術(ICT)を活用した新サービス創出に向けて支援する。
自治体との包括連携協定については、NTT西日本は昨年2月に熊本県、熊本市との3者で結んでおり、金武町は2例目。県内では初めて。同日県庁で締結式があり、儀武町長と兒玉支店長が協定書に署名した。
同町は2013年度、NTTの協力を得て「金武町情報タウン構想(仮称)」を策定する。
「防災・防犯」「基盤整備」「保健・福祉」「教育・文化」「産業振興」「行財政・広域行政」の分野でICT活用を検討する。
その中でも防災設備は急務として、同時に整備を進める計画。儀武町長は「NTTに地域からの意見を上げて、サービス提供につなげたい」と期待した。兒玉支店長は「本格的にこれから検討チームを設置する。金武町にふさしいものを考えていきたい」と話した。