高品質な訪日旅行に「お墨付き」を―。日本旅行業協会(JATA)が、日本を訪れた外国人旅行者の観光案内などを請け負う旅行会社を対象に、サービスが一定基準を満たしているかなどの品質を認証する制度を6月に始めることが25日、分かった。
訪日旅行者の獲得強化が狙い。日中関係の悪化で低迷する中国からの訪日客の回復にも役立てたい考えだ。
中国からの格安ツアーなどでは、参加者に高額な土産物を販売したり、追加料金が必要なオプショナルツアーを強引に売り込んだりするケースが問題化しており「訪日旅行のイメージが悪化し、まじめな業者まで風評被害に遭っている」(旅行大手幹部)。JATAは認証制度の導入により安心してツアーに参加できる仕組みを整え、観光庁も協力していく姿勢だ。
認証するのは海外の旅行会社などから業務を受託し、日本での交通手段やホテル、食事などの手配やガイドを手掛ける「ツアーオペレーター」と呼ばれる業者。旅行業登録をしており、個人情報保護の体制を認定する「プライバシーマーク」を取得済みか取得予定の業者を対象に、4月以降、応募を受け付ける。
従業員が一定程度の外国語を駆使して説明できているか、参加者の希望に沿ってガイドしているかといった接客態度や、法令順守の姿勢が一定水準にあるかなどを有識者や弁護士らの第三者が審査して認証する。業者に違反行為があった場合は認証を取り消すなど、厳格に運用する方針だ。