県議会総務委、ＴＰＰ意見書案上程

　県議会総務企画委員会（山内末子委員長）は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する意見書案を２９日の最終本会議に上程することを全会一致で決めた。

４月２８日の「主権回復の日」式典開催への抗議決議は文言についての意見が折り合わず、同委員会として与野党統一案の提出は見送られた。２８日の議会運営委員会で自民案と野党案の両案が審議される見通しだが、自民は再度与野党統一案の提出を目指し、調整を続ける構え。
　ＴＰＰ参加反対の意見書案は県内の農業分野への影響に懸念を示した上で「サトウキビを主な産業にしている離島においては、産業の崩壊が地域崩壊につながり、そこに住むことすら困難になってしまう」と指摘した。意見書は首相、官房長官宛てに送付される。
　「主権回復の日」の決議に向け、与野党統一案を目指して会派間の調整が進められたが、自民が表題を「抗議決議」とすることに難色を示したほか、式典開催に「反対」などの文言を受け入れず、まとまらなかった。