琉球新報社 台湾政府で日本の水産庁に当たる漁業署で日台漁業協議の交渉に携わる遠洋漁業規劃（きかく）科の担当者は１１日、琉球新報の電話取材に応じた。
合意内容について「台湾側はより大きい水域を要求したが、相互意見を尊重するため、妥協して合意した」と台湾側も譲歩した結果だったと説明。「今後、台湾の漁民は日本の妨害を受けず、緊張から抜け出し操業できるのは非常にいいことだ」と合意内容を評価した。さらに「これまで曖昧だった水域がはっきり決められたので、今後は協力していきたい」と述べた。
共同管理水域における共同ルール作りについて、「漁船数や漁獲量についての制限は、まず双方が持つ同水域内の資源情報を交換してからでないとできない。今後、日台漁業委員会で細かいルールを作っていきたい」とした。今後、台湾内の承認手続きを経て、委員会を立ち上げる見通しを示した。
一方、仲井真弘多知事が協定合意に「極めて遺憾」とコメントしたことに対し、「水産庁は沖縄県のためにいろいろ要求したが、両国レベルの交渉において全ての意見を組み入れることは不可能だ。台湾も妥協し、この結果になったことを理解してほしい」と話した。（呉俐君）
