紫イモを換金作物に　宮古島市、６次産業化へ企業と連携

　宮古島市と南国食楽Ｚｕ（宮古島市、宮城正明社長）、沖縄製粉（那覇市、竹内一郎社長）は１１日、３者が連携して宮古島産紫イモの商品開発に取り組むと発表した。官民連携で紫イモの安定供給と県内外の販路拡大に取り組む。

　宮古島産かんしょ６次産業化プロジェクトの一環。紫イモを換金作物として計画的な生産出荷体制を構築する。宮古島市が安定供給に向けて生産農家を指導。出荷された南国食楽Ｚｕがペーストなどに１次加工。沖縄製粉がペーストを活用し新商品を製造・販売する。
　現在、宮古島の紫イモの耕地面積は約１０ヘクタールで、年間約１２０トンの生産量がある。２０２１年までに耕地面積を９５ヘクタールまで拡大し、生産量は年間２１００トンを目指すという。
　沖縄製粉本社で会見した宮古島市の下地敏彦市長は「宮古島産の紫イモは非常に品質がいい。商品開発して県外、海外へ売り込みたい」と話した。