琉球新報社 自民党県連（翁長政俊会長）は参院選の公約で、米軍普天間飛行場の移設先に関し党本部と異なる「県外移設」を掲げる方向だ。県連役員が２５日にも上京し党本部と調整する。１３日の参院選選対本部設置の会合後、翁長会長は記者団に対し「県連の考え方、方針は変えるつもりは全くない」と強調し、党本部と調整した上で４月中にも公約をまとめる方針を示した。
県連は、６日に開いた県連大会で「県外移設」を求める政策を採択した。県連役員５人が２５日にも党本部で石破茂幹事長らと面談し、参院選の公約で「県外移設」を掲げることに理解を求める予定だ。
翁長会長は「ねじれたままという話になるのか、それが許されるのかどうなのか。方向を最終的な話し合いで、決めてこないといけない。大変タフな交渉になる」と見据えた。
また、政府や党本部、他都道府県選出の議員の反応について「政府が決めた方針は、沖縄側も受け入れるべきではないのかとの発言が県選出の国会議員の皆さんにかなり強い口調で寄せられ、圧力と感じている。党全体の中で、温度差はかなり開いている。苦しいジレンマだと思う」と指摘した。
