琉球新報社 
早朝講座（ゼロ校時）を受講する県立高校生が、講座中にけがや死亡したりした場合、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象外となることが１７日、分かった。通常の授業中に死亡した場合、３３００万円が受け取れるのに対し、ゼロ校時では５００万円となり、授業時の６分の１以下にとどまることになる。現場の校長や保護者からは懸念の声が上がっている。
対象外となったのは昨年７月、県教育庁がゼロ校時を適正に運営するため、ＰＴＡを主催団体とし、本来の業務ではない「校務外」と位置付けたことが原因。講座は同センターが示す給付条件「学校の管理下」に当てはまらない。
ゼロ校時について、同庁県立学校教育課は「『学校の管理下』ではなく、ＰＴＡ主催で実施されているため、対象にならない」と判断。「給付額が低いと考えるなら、任意の保険を利用してほしい」としている。
ＰＴＡ主催の活動中に生徒が死亡した場合、給付金は県高校安全振興会からの５００万円のみ。授業中の場合は、同センターからの災害共済と合わせた３３００万円が給付され、大きな隔たりがある。同庁が同センターに問い合わせ、１１日付で回答を得た。
早朝講座を実施している県立高校の校長は「一番守られるべきは生徒のはずだ。万が一を考え、保護者らに給付が受けられないことを説明し、あらためて受講するか考えてもらう必要がある」と不安をあらわにした。県高校ＰＴＡ連合会の北川武一会長は「対策を話し合う必要がある。早朝講座を受ける子どもにとってマイナスにならないようにしたい」と語った。
（当間詩朗、内間安希）
