日台漁業協定　知事、政府へ直接抗議

　仲井真弘多知事は日台漁業協定の合意を受け、県漁業協同組合連合会（県漁連、国吉真孝会長）と県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）と合同で、２４、２５の両日にも政府に抗議する。県は昨年１１月から計５回、県漁連などと連名で要請、合意後にも連名で抗議したが、県知事自身が直接抗議するのは初めて。

５月２日の合意水域適用を前に、従来要望していた海域での修正合意や、先島諸島の南側海域で台湾漁船の操業を認めないことなどを求める見通し。
　今回の要請は１６日に那覇市内で開かれた組合長会の緊急会議で方針が決まった。要請内容が決まり次第県内４１市町村と各議会にも抗議への賛同と議会採択を呼び掛ける。漁業関係者らの「知事が同行すればアピール力は全然違う」との声を受け、県は知事の日程調整に入った。
　一方、菅義偉官房長官は１７日、本川一善水産庁長官を沖縄に派遣することを明らかにした。１９、２０の両日、県と県漁連、石垣市、宮古島市などを訪れ地元の意見を収集する。