琉球新報社 
対日講和条約が発効した１９５２年４月２８日、県内の新聞は「祖国の独立を祝う」と日本が国際社会に復帰することを歓迎する一方、沖縄の「日本復帰を確信する」との比嘉秀平主席のメッセージを掲載した。
「当時は日本に沖縄の潜在主権があるから、いつか日本に帰れるという安心感があったから、祖国の独立を喜ぶことの方が大きかった」。元琉球新報記者の下地寛信さん（８７）は振り返る。だが、講和条約第３条によって沖縄が日本から切り離され、米国統治になって以降、米軍による住民の土地接収や人権を踏みにじる事件事故が相次ぐ。記者たちの期待は失望に変わり、４・２８を「屈辱の日」と意識するようになったという。
講和条約発効について５２年４月２８日付の琉球新報は「こども版」で記念特集を組み、「晴れて世界の仲間入り」などの見出しとともに「こんご琉球はどうなる？」と、沖縄に引き付けた囲み記事を掲載。今後の琉球の地位について「ふかく気をくばらなければならない」と指摘している。一方、沖縄タイムスにも「経済・各面に好影響」との見出しが見られた。
当時の県内関係者の談話には「いつかは復帰できる」という趣旨の言葉が多く、期待の大きさがうかがえる。ただ琉球新報の社説は「喜んでばかりはいられない。これがわれわれ琉球住民にいかなる意味を持つものであるかは、全く未知数」とも指摘している。
５２年当時は軍作業員で、５４年に琉球新報に入社した下地さんは当時の記事を見て「一般の人々は食べるのに精いっぱいで、条約発効はぴんときていなかった。当時は屈辱というような表現はなかった」と話す。
５２年当時、大学生で、琉球新報東京支社でアルバイトの記者をしていた親泊一郎さん（８１）は「当時はよく沖縄は里子だという言葉が使われた。親に返る時は立派に成長して帰り、親に喜ばれなければいかん、それまでじっと我慢して頑張っていこう。そんな雰囲気があった」と話した。
