沖縄と連帯 全国で　政府式典抗議広がる　東京で集会

　【東京】「『オール沖縄』に連帯し、真の主権を取り戻す集い」（発起人・原田章弘前横須賀市議）が２２日夜、東京都新宿区の日本青年館で開かれ、４５都道府県の平和団体などの１８０人が参加した。席上「米軍基地をなくし、真の主権の地位と尊厳を取り戻すため沖縄と連帯して幅広い国民世論と国民運動を全国で発展させていく」としたアピール文を採択した。

女優の吉永小百合さんは「沖縄のことを考えること、思うことは私たちのつとめです」としたメッセージを寄せた。浦添市でも同日夜に１２０人余が参加する「『天皇メッセージ』を問うシンポジウム」が開かれ、県内外で政府の「主権回復の日」式典に抗議する声が広がりを見せている。
　東京の集会では、玉城義和県議が「沖縄の訴え」と題して報告。オスプレイ配備問題で保革が共闘し、県民大会などで民意を訴えてきたと説明し「一日でも長く共闘体制を延ばし、日米両政府に対峙（たいじ）できる体制をつくる」と述べ、オール沖縄の民意を日米両政府に訴えていく考えを示した。
　元レバノン大使の天木直人氏は「沖縄の基地を撤去させ、辺野古に移転させないこと。日本にとってこれほど重要な問題はない」と述べ、憲法９条を堅持し、沖縄と連帯して平和外交を展開するべきだと訴えた。
　鳩山由紀夫元首相は「沖縄の不利益が日本の国益と当たり前のように考えることは差別以外の何物でもない。そうした考えは主権回復式典に現れている。沖縄に共有し、参加者が本土に広げていくことが重要だ」とのメッセージを寄せた。