琉球新報社 【中部】中部市町村の自治会が、地域の課題などに対して横断的に協力して取り組めるようにと「中部地区自治会連合会」の発足を検討していることが２３日までに、浦添市や西原町などの自治会関係者への取材で分かった。５月に準備委員会を開き、６月の正式結成を目指している。沖縄電力の「電柱共架料」改定など、広域にまたがる自治会の問題に対し、協力体制を組んで取り組むことなどが目的。
発足に携わる自治会関係者によると、同連合会は「自治会間での情報の共有や、それぞれが共通の目的に一致団結し行動すること」などを活動の目的とする。活動に当たっては、個々の自治会役員にとって時間的、金銭的な負担にならないことと、それぞれの自治会活動に干渉、関与しないことを確認するという。
同連合会には浦添市、西原町、中城村が参加に前向きな姿勢を見せており、発足に向け中部全市町村の参加を呼び掛けていく。（普久原裕南）
