琉球新報社 政府が２８日に開催する「主権回復」式典を目前に控え、全国の新聞社でも関心が高まっている。２４日現在で少なくても１６地方・ブロック紙が社説で同式典に言及している。
サンフランシスコ講和条約発効の１９５２年４月２８日が沖縄にとって「屈辱の日」と見なされていることに触れ、式典開催に否定的論調が多数を占めている。
北海道新聞は１４日付で「主権回復の日 沖縄を思い式典中止を」と題した社説を掲載した。在日米軍基地が今なお集中する不平等を指摘し「沖縄の人たちが『再び切り捨てられた』と感じるような行事は断念すべきだ」としている。未解決の北方領土問題など北海道側の歴史にも触れ「首相は式典を中止すべきだ」とした。
「沖縄の痛みに思いをはせると、心から祝う気持ちになれるだろうか」としているのは３月１３日付高知新聞の社説。「４・２８」を歴史の節目であると認めつつ「政府主催の祝賀式典である以上は国民の思いを大切にすることが前提だ。その点、この日は問題がある」と開催に否定的見解を示している。
河北新報の４月１２日付社説では、自民党が昨年の衆院選の公約に式典開催を挙げていることに触れた上で「政権が優先的に取り組む課題かどうか、得心がいかない」と疑問を呈す。また「憲法改正に向けた環境整備の一環とみる向きがある」とも指摘している。
