琉球新報社 
【名護】県が民間と共同で整備する「公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場」の候補地となっている名護市安和区（幸地隆作区長）が、環境への配慮や地域振興策などを条件に建設に同意したことが２６日、分かった。
最終処分場は、ことし３月に設立した県出資の第三セクター「沖縄県環境整備センター」が事業主体を担う。本年度内にも双方で基本合意書を締結し、２０１４年度の着工を計画している。
計画によると、最終処分場候補地は採石場で、埋め立て容量約１５万立方メートル、埋め立て年数１５年。埋め立て物の飛散を防ぐ屋根付きで、地面をコンクリートと遮水シートで覆い、処分場から出る処理水を外部に排出しないようにするという。
安和区は１５日に区民総会を開き、安和区行政委員会と安和区長連名で「整備のあり方や地域振興策等について継続して協議する」ことを条件に建設同意を提案し、賛成多数（約６０人中反対１人）で承認された。
２６日、幸地区長は、視察のため同区公民館を訪れた県議会土木環境委員会（中川京貴委員長）に対し、区民から振興策として老人ホーム建設などの要望があることを説明した。幸地区長は「環境への影響がないということで同意した。区民の意見を反映したと思う」と語った。
総会で反対票を投じた廃棄物処理システムを考える会共同代表の長山豊守さんは「これからも反対の立場を主張し続ける。総会ではなく、区民投票をすべきだ」と強調した。（仲村良太）
＜用語＞産業廃棄物管理型最終処分場
埋め立て（最終処分）する産業廃棄物の種類で「安定型」「管理型」「遮断型」に分類され、管理型は中間処理施設で焼却された燃えがらや汚泥など、分解されるものが対象となる。健康被害の原因となる重金属などは搬入できない。
