設備投資意欲高まる　沖縄公庫１３年度調査

　沖縄振興開発金融公庫は２６日、２０１３年度の県内設備投資計画（３月調査）を発表した。１２年度実績見込みと比べ全産業は３・０％減の１００６億５６００万円となったが、比重が高い電力・ガスを除いた場合は１５・８％増の６５２億５７００万円となった。

当初計画の設備投資計画保有率は前年度当初計画と比べ２・９ポイント増の５４・０％となった。
　沖縄公庫調査課の担当者は「好調な観光関連の波及効果や、県の一括交付金の効果が出ている。建設も伸び関連企業の投資が増えるなど設備投資マインドは高まりつつある」と説明した。
　１２年度実績見込みとの比較で製造業は７２・４％増の１２１億４８００万円。業種別に見ると、食料品は、ホテル建設や新店舗建設など新分野への投資が大きく６７・３％増と全体を押し上げた。化学はバイオエタノールタンクの設置計画、窯業・土石などで既存設備を更新するための投資が増えた。
　非製造業は、建設が増加に転じ３・６倍と大幅に上昇したほか、不動産３４・８％増、情報通信も３６・３％増―と引き続き増えた。
　一方、比重が高い電力・ガスが２５・３％減少したため、全体の投資額は８・５％減の８８５億８００万円となった。沖縄電力の吉の浦火力発電所建設など大規模事業が落ち着いたことなどが影響した。
　設備投資の動機は、製造業で新分野投資が４７・３％と最も多かった。非製造業は能力拡充投資が５３・７％と割合が高かった。
　設備投資資金の調達計画（支払いベース）は、全産業で金融機関からの借り入れなど「外部資金」が１２年度見込みから１４・６ポイント増の７０・０％と向上。金融機関の前向きな融資姿勢も投資意欲を底上げしているとみられる。
　調査は毎年３、９月に実施。従業員５０人以上の企業（第三セクター含む）２５３社を対象とし、９２・８％に当たる２３５社が回答した。