県、日本郵政グループ　連携協定を締結

　県と日本郵政グループは２７日、県産品の販路拡大など沖縄の産業や観光、文化の振興を目指すとした連携協定を締結した。グループの日本郵便が全国の主要郵便局で物産展を展開。県内のかんぽ生命保険コールセンターの人員を増やすなど雇用創出も図る。沖縄を題材にした切手やはがきなども発行し、沖縄の魅力の発信にも力を入れる。

　日本郵政グループと地方自治体との連携協定は初めて。那覇市の県民広場で調印式を開き、日本郵政の坂篤郎社長と県の川上好久副知事が出席した。調印後、沖縄物産フェアが開かれ、１８社・団体がＰＲした。
　日本郵便はカタログ販売の「ふるさと小包」で県産品を数点取り扱っているが、今後は沖縄の特産物に特化したカタログ制作を進める。泡盛の各メーカーと連携し、紹介のカタログ作りを計画。７月ごろにも全国約２万４千の郵便局に設置する見通しという。
　切手やポストカードに沖縄の風景などを採用するほか、沖縄の郷土玩具を題材にした年賀切手も作製し、観光や文化情報を発信する。
　坂社長は「全国各地で沖縄物産展を開くなど、沖縄と全国をつなげたい」と語った。川上副知事は「日本郵政のネットワークを使って沖縄を発信できる。多くの人が沖縄に足を運んでもらえることを期待したい」と話した。