識者、独立を模索　沖国大シンポ、学会準備委に熱気

　政府主催の４・２８「主権回復の日」式典前日の２７日、沖縄国際大学で「琉球の主権を考える国際シンポジウム」が開かれた。沖縄の「独立」の可能性を模索する国内外の５人の登壇者が発言し「日本政府の答えを待つのではなく、学び行動する中で自ら主権を回復しよう」と訴えた。５月１５日に設立される「琉球民族独立総合研究学会」の準備委員会が主催した。

　会場には約３００人が詰め掛け、熱気に包まれた。研究学会の共同代表に就任予定の松島泰勝教授は「日本人は自ら努力して主権を回復したのではなく、むしろサンフランシスコ講和条約発効後、アメリカの従属下に置かれた。『主権喪失の日』と言い直すべきだ」と指摘した。「自己決定権を活用し、『琉球人』自身が主権を回復することが重要だ。パラオやツバルなど太平洋の島々では、無血で多くの国が独立を果たしている」と語った。
　同じく研究学会共同代表に就任予定の沖縄の自己決定権などについて調査・研究している「オキスタ１０７」の親川志奈子共同代表は「今回の４・２８をきっかけに、私たちは本当の主権回復とは何かを考えることができた。自らの歴史に学び、自らの土地で生きるという、日本人が何の疑問も抱かずに享受している権利が私たちにもあると自覚することが非常に大切だ」と語った。
　グアム大学教員のマイケル・ベバクア氏は「独立とは主権を持ち、国家として世界に参加することだ。沖縄やグアムと同じように小さな２００以上の国が独立を果たしている。沖縄も諦めずに学び行動して（独立に対する）恐怖感を乗り越える必要がある」と語った。