琉球新報社 
沖縄が日本から切り離された１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎えた２８日、県議会野党・中立系会派や市民団体などの実行委員会が主催する「４・２８政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会」が午前１１時から宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。会場に入り切れなかった人も含め約１万人超（主催者発表）が参加。
政府が同時刻に東京都内で主催した「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に抗議し、「県民の心を踏みにじり、再び沖縄切り捨てを行うもので到底許されるものではない」とする決議と大会スローガンを採択した。
沖縄大会に連動して宮古島市や鹿児島県奄美市でも大会が開かれ、東京でも複数の市民集会があった。県内では大会に参加しなかった政党や自治体も独自に抗議の意思表示活動などを展開。式典を断行した安倍政権への怒りで包まれた。
沖縄大会は復帰運動で歌われた「沖縄を返せ」の替え歌「沖縄に返せ」の合唱で開会。共同代表の喜納昌春県議会議長は「米国言いなりで、住民頭越しの政治がまかり通る今の日本は主権国家とは言えない」と式典開催に抗議した。
同じく、研究者グループ「沖縄の平和創造と人間の尊厳の回復をめざす１００人委員会」世話人の高良鉄美琉球大教授、県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長の両共同代表もそれぞれの立場から思いを語った。
米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長は連帯あいさつで「県民の人権がないがしろにされている。何が主権回復か」と訴え、座間味村議会の中村秀克議長は「差別的な日米地位協定がある以上、日本は主権国家ではない」と怒りをあらわにした。
沖縄戦の元女子学徒隊有志「青春を語る会」の中山きく会長は「政府の対応は沖縄の苦悩を全く顧みない、歴史認識を欠いた心ない行為だ」と批判。青年団代表の金城薫中部地区青年団協議会長は「日本国民一丸となって沖縄問題の解決を模索する大事な一歩がきょうだ」と呼び掛けた。
大会決議とスローガンを採択し、最後は政府への怒りを表す「がってぃんならん（絶対に許されない）五唱」で締めくくった。
参加を見送った公明党県本が街頭演説で式典を批判するなど、与党からも抗議の声が上がった。
＜大会スローガン＞
■沖縄を切り捨て米軍占領下に置いた「屈辱の日」を、「主権回復の日」とする政府式典はがってぃんならん！強く抗議する
■欠陥機オスプレイを即時撤去し、追加配備と嘉手納基地への配備計画をただちに撤回せよ
■米軍普天間基地をただちに閉鎖・撤去し、県内移設を断念せよ
■基地のない平和で、みどり豊かな沖縄を実現しよう
