琉球新報社 【東京】１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効から６１年を迎えたことに合わせ、政府は２８日午前１１時から「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開催した。
沖縄にとっては日本から切り離された「屈辱の日」である「４・２８」について、安倍晋三首相は「講和条約発効によって主権を取り戻し、日本を日本人自身のものとした日」と定義。「私たちがたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。天皇、皇后両陛下も出席したが、お言葉はなかった。
式辞の中で安倍首相は「残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった」と沖縄に言及。佐藤栄作元首相の「沖縄の復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない」との言葉を引用し「沖縄の戦中戦後の苦労に、通り一遍の言葉は意味をなさない。若い世代に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦にただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う」と述べた。
伊吹文明衆院議長は「領土と主権が完全に日本へ戻ったのは７２年の沖縄返還協定発効を待たねばならなかった。それ以降も安全保障上の負担の多くを沖縄が担っている現実を忘れてはならない」と述べた。
式典に仲井真弘多知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席。県関係国会議員１０人中、自民党５人全員が出席し、野党は欠席した。
都内では式典を批判する集会が市民団体や一部の右翼団体の主催で開かれ、デモ行進などで抗議した。
式典には衆参両院議長、最高裁長官ほか国会議員、中央省庁幹部ら約３９０人が参加。平田健二参院議長は沖縄に言及せず、竹崎博允最高裁長官は７２年の復帰に触れたのみだった。民主党の海江田万里代表らも参加した。
主権回復をめぐる政府式典は５２年５月以来で、政府は毎年開催はしない方針。共同通信の取材では２５都道府県知事が出席し、他は副知事らの代理出席だった。
式典は保守層の支持拡大を狙う自民党が昨年の衆院選で実施を公約、安倍内閣は今年３月１２日に開催を閣議決定した。
＜安倍首相あいさつ全文＞
主権回復・国際社会復帰を記念する式典 内閣総理大臣式辞
本日、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、各界多数の方々のご参列を得て、主権回復・国際社会復帰を記念する式典が挙行されるに当たり、政府を代表して、式辞を申し述べます。
６１年前の本日は、日本が、自分たちの力によって、再び歩み始めた日であります。サンフランシスコ講和条約の発効によって、主権を取り戻し、日本を、日本人自身のものとした日でありました。
その日から、６１年。本日をひとつの大切な節目とし、これまで私達がたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって、希望と、決意を新たにする日にしたいと思います。国、敗れ、まさしく山河だけが残ったのが、昭和２０年夏、わが国の姿でありました。食うや、食わずの暮らしに始まる７年の歳月は、わが国の長い歴史に訪れた、初めての、そして、最も深い断絶であり、試練でありました。
そのころのことを、亡き昭和天皇は、このように歌にしておられます。
「ふりつもるみ雪にたえていろかえぬ松ぞををしき人もかくあれ」
雪は、静謐のなか、ただしんしんと降り積もる。松の枝は、雪の重みに、いましもたわまんばかりなりながら、じっと我慢をしている。我慢をしながら、しかしそこだけ目にも鮮やかに、緑の色を留めている。わたしたちもまた、そのようでありたいものだという御製です。
昭和２１年の正月、日本国民の多くが、飢餓線上にあえぎつつ、最も厳しい冬を、ひたすらしのごうとしていた時に、詠まれたものでした。
多くの国民において、心は同じだったでしょう。
やがて迎えた、昭和２７年、主権が戻ってきたとき、私達の祖父、祖母、父や母たちは、何を思ったでしょうか。きょうはそのことを、国民ひとりひとり、深く考えてみる日なのだと思います。
６１年前の本日、国会は、衆参両院の、それぞれ本会議で、主権回復に臨み、４項目の決議を可決しております。
一、日本は一貫して、世界平和の維持と、人類の福祉増進に貢献せんことを期し、国連加入の、一日もすみやかならんことをねがう。
二、日本は、アジアの諸国と善隣友好の関係を樹立し、もって、世界平和の達成に貢献せんことを期す。
三、日本は、領土の、公正なる解決を促進し、機会均等、平等互恵の、国際経済関係の確立を図り、もって、経済の自立を期す。
四、日本国民は、あくまで民主主義を守り、国民道議を昂揚し、自主、自衛の気風の振興を図り、名実ともに、国際社会の、有為にして、責任ある一員たらんことを期す。
以上、このときの決議とは、しっかりと自立した国をつくり、国際社会から、敬意を集める国にしたいと、そういう決意を述べたのだといってよいでしょう。
自分自身の力で立ち上がり、国際社会に再び参入しようとする日に、私達の先人が、自ら言い聞かせた誓いの精神が、そこに汲み取れます。
主権回復の翌年、わが国が賠償の一環として当時のビルマに建てた発電所は、いまもミャンマーで、立派に電力をまかなっています。
主権回復から６年後の昭和３３年には、インドに対し、戦後の日本にとって第１号となる、対外円借款を供与しています。
主権回復以来、わが国が、東京でオリンピックを開催するまで、費やした時間はわずかに?年です。自由世界第２の経済規模へ到達するまで、?年を要しませんでした。
これら、すべての達成とはわたくしどもの祖父、祖母、父や、母たちの、孜々たる努力の結晶にほかなりません。
古来、私達日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣を祈ってきた豊かな伝統があります。
その麗しい発端があったからこそ、わが国は、灰燼の中から立ち上がり、わずかな期間に、長足の前進を遂げたのであります。
しかしながら、国会決議が述べていたように、わが国は、主権こそ取り戻したものの、しばらく、国連に入れませんでした。国連加盟まで、すなわち、一人前の外交力を回復するまで、なお４年と８カ月ちかくを、待たなければなりませんでした。
また、日本に主権がもどってきたその日に、奄美、小笠原、沖縄の施政権は、日本から、切り離されてしまいました。
とりわけ銘記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が、最も長く、日本から離れたままだった事実であります。
「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉です。
沖縄の、本土復帰は、昭和４７年、５月１５日です。日本全体の戦後が、初めて本当に終わるまでの、主権回復から、なお?年という長い月日を要したのでありました。
沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった、戦中、戦後のご苦労に対し、通り一遍の言葉は、意味をなしません。わたくしは、若い世代の人々に特に呼びかけつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く、思いを寄せる努力をなすべきだということを、訴えようと思います。
わが国は再びいま、東日本大震災からの復興という、重い課題を抱えました。しかし、同時に、日本を襲った悲劇に心を痛め、世界中から、たくさんの人が、救いの手を差し伸べてくれたことも、私達は知っています。
戦後、日本人が、世界の人たちとともに歩んだ営みは、暖かい、善意の泉をはぐくんでいたのです。私達はそのことに、深く気づかされたのではなかったでしょうか。
なかでも米軍は、そのトモダチ作戦によって、被災地の人々を助け、汗と、時として涙をともに流してくれました。かつて、熾烈に戦ったもの同士が、心の通い合うこうした関係になった例は、古来、稀であります。
私達には、世界の行く末に対し、善をなし、徳を積む責務があります。なぜなら、?年前、先人たちは、日本を、まさしくそのような国にしたいと思い、心深く、誓いを立てたに違いないからです。
ならばこそ、私達には、日本を強くし、逞しくし、世界の人々に、頼ってもらえる国にしなくてはならない義務があるのだと思います。
戦後の日本がそうであったように、わが国の行く手にも、容易な課題など、どこにもないのかしれません。
しかし、いま?年を振り返り、汲むべきは、焼け野が原から立ち上がり、普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる国柄を育て、貧しい中で、次の世代の教育に意を注ぐことを忘れなかった、先人たちの決意であります。勇気であります。その、粘り強い営みであろうと思います。
私達の世代はいま、どれほど課題が待ち構えていようとも、そこから目をそむけることなく、あの、み雪に耐えて色を変えない松のように、日本を、私達の大切な国を、もっとよい、美しい国にしていく責任を負っています。
より良い世界をつくるため、進んで貢献する、誇りある国にしていく責任が、私達にはあるのだと思います。
本日の式典に、ご協力を頂いた関係者の皆さま、ご参加を下さいました皆様に、衷心よりお礼を申し上げ、わたくしからの式辞とさせていただきます。
平成２５年４月２８日
内閣総理大臣 安倍晋三
