合意水域、１０日適用　日台漁業協定で政府調整

　日本と台湾が尖閣諸島を含む周辺海域の漁業権を取り決めた日台漁業協定に関し、早ければ２日にも予定されていた合意水域の適用は見送られた。政府は７日に漁業主権法を改正し、１０日に適用する方向で調整している。

　適用時期が延びた要因について水産庁の担当部局は琉球新報の取材に「ノーコメント」と回答。仲井真弘多知事や県内漁業関係者らが４月２５日、同協定に抗議する東京要請を行ったことに関しては「要請は分かっているので誠意を持って対応したい。今後の協議で地元漁業者の声を伝えていきたい」と説明した。