日台漁業委、台北で初会合　県参加し意見表明

　日本と台湾は２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐって４月に調印した取り決め（協定）に基づき、具体的な操業ルールを議論する「日台漁業委員会」の初会合を７日に台北市で開くことを明らかにした。同委員会には、日本が設ける台湾側との窓口機関「交流協会」が参加するほか、水産庁や沖縄県の担当者も特別委員として加わり、県内漁業団体関係者も会合に出席して意見表明できるように調整している。

　同委員会の設置に向けて１、２両日に東京都内で開いた事前協議で一致した。
　尖閣諸島周辺海域で漁の最盛期が近づいており、漁獲量を含む操業ルール策定を急ぐ。７日中にも大筋合意に達することを目指す。
　県内漁業関係者らは２日、代表に八重山漁協の上原亀一組合長を選出。上原組合長は「暫定執法線からはみ出た久米島西方と先島諸島北側の再考は最低限求めていく」と述べた。県近海鮪（まぐろ）漁協の我如古清組合長と与那国町漁協の中島勝治組合長も同席する。予備会合に出席した県水産課の新里勝也課長は「県内漁業者の参加は知事も要請していた。評価できる」と述べた。