問われる憲法の意義　県内各地で集会

　憲法記念日の３日、県内では各地で日本国憲法や改憲問題について考える講演会、集会が開かれた。改憲が現実味を増す中、県民が憲法についてあらためて考える一日になった。

　那覇市の那覇市民会館では２０１３憲法講演会（主催・県憲法普及協議会など）が開かれた。東京大大学院の高橋哲哉教授は講演の中で「多くの日本人の本音は、憲法９条があるけれど、軍備をなくすのは不安で、攻められたら困る。自分たちは戦争したくない、米軍にいてもらわないと困る。でも基地が家の周りにあるのは嫌だ。今は沖縄に集中しているから、それならいいという考え方がある」と指摘。「安保を必要としている本土が、基地の負担を引き受けるのが筋ではないか」と話した。
　同講演会では県内大学生による、東村高江のヘリパッド建設抗議運動を題材にした朗読劇も行われ、集まった１４００人（主催者発表）が憲法について考えた。会の最後には「沖縄を基地の島から平和の島へと変えるため、一人一人が人権と平和、国民主権を守ることの尊さを確認し、９６条改悪を許さず、平和憲法の理念をしっかりと普及させていきます」との憲法宣言を読み上げた。
　一方、自主憲法制定沖縄県民会議（西田健次郎会長）も同日、宜野湾市で「第８回新しい憲法をつくる沖縄県民の集い」を開き、約７０人が参加した。近大姫路大の東裕教授が講演で「今の憲法で日本を守るには不十分だ」と改憲の必要性を主張した。